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2016年

10月

13日

平成28年都内23区一斉無料相談

今年度も都内23区一斉無料相談会が10月15日(土)に行われます。この法律相談会は事前予約制となっており、明日(10月14日〈金)の朝10時から夕方4時まで専用電話03-3504-9250で予約を受け付けます(この電話は明日のみの限定利用ですのでご注意下さい)。この一斉相談会は毎年この時期になるとブログで取り上げておりますが、東京弁護士会を中心に第一東京弁護士会、第二東京弁護士会との共催で行っている数十年の歴史をもつ大規模な無料相談会です。

私は新宿区担当として10年、目黒区担当で11年会場責任者を行ってきました。相談会は

原則として23区の公共施設(例外的に弁護士会の法律相談センターを会場としている区もあります)を使用して、午前10時から午後1時まで行われます。事前に区の広報誌に掲載されているので詳しくはそちらをご覧下さい。因みに今年度の実施会場は以下の通りです。

前年と会場変更があった区は*をつけていますのでご確認下さい。

区     会場           相談枠 

 足立区  北千住法律相談センター   24

 荒川区  日暮里サニーホール     12

 板橋区  板橋地域センター      12 

 江戸川区 東部市民館 集会室     16

 大田区  大田区役所 市民相談室   20

 (2カ所)蒲田法律相談センター    16

 葛飾区  葛飾区役所 区民相談室   24

 北区   滝野川文化センター     20

 江東区  江東区文化センター     16

 品川区  品川区役所 区民相談室   16

 渋谷区  渋谷法律相談センター   *12 

 新宿区  新宿総合法律相談センター  16

 杉並区  あんさんぶる荻窪      12

 墨田区  錦糸町法律相談センター   16

 世田谷区 世田谷総合支所 区民相談室 12

 台東区  上野区民館          8

 中央区  中央区役所          8

 千代田区 霞ヶ関法律相談センター    8

 豊島区  池袋法律相談センター    12

 中野区  中野区役所区民ホール    16

 練馬区  練馬区役所区民相談所    12

 文京区  シビックセンター区民会議室 16

 港区   勤労福祉会館         8

 目黒区  目黒区エコプラザ     *12

 

 渋谷区目黒区は会場が変更になっておりますのでご注意下さい。また、豊島区は午前9時30分から12時30分までと他の区と時間が異なります点併せてご注意下さい。毎年のことですが10時から一斉に予約は入り始め、人気の高い区は午前中で相談枠が埋まってしまいますのでご注意下さい。相談者について区内在住在勤という制限はありませんので、東京以外の方でも利用できます。ただし相談時間が最大で45分しかありませんので、時間の有効利用のために具体的な資料の持参をおすすめします。どのような資料が適切かにつきましては、平成26年度一斉無料相談会を取り上げた際の私のブログをご覧下さい。ただし、医療問題、特許、知的財産権など特殊専門分野の相談につきましては当日対応致しかねる場合もありますのでなにとぞご了承下さい。

 何かお困りのことがありましたらお気軽にご相談下さい。当日は幅広い年齢層の弁護士が対応致します。

2016年

1月

14日

労働審判で争われるテーマ

 前回に引き続き労働審判を取り上げます。前回は総論的な内容を書きましたので、今回は

各論に入ります。労働審判で取り上げられる個々のテーマについて検討していきます。

1 解雇無効に伴う従業員としての地位の確認

  会社側は解雇理由書により解雇を主張しますが、その解雇理由に法的根拠があるかどう  

 かが問題です。会社内に就業規則があれば、その就業規則の中の解雇事由に該当していく 

 かどうかを吟味していくことになりますが、会社に就業規則が備えられていない場合には 

 解雇理由書に記載されている解雇理由は労働契約法16条に違反する可能性が高いと思わ

 れます。因みに労働契約法16条は「解雇は、客観的に合理性を欠き、社会通念上相当とい 

 えない場合には、その権利を濫用したものとして無効とする」と規定しています。同条は 

 就業規則がある場合の解雇事由の解釈基準としても意味を持ちます。

  解雇無効となれば従業員としての地位の復権が問題になってくるので、解雇後解決日ま 

 での賃金相当の損害額を合わせて主張することになります。

2 時間外賃金の主張   

     「うちは残業させないから」と社長が言っているような会社にも時間外賃金は発生する可 

 能性があります。

  労働基準法第32条第1項では「使用者は労働者に休憩時間を除き1週間について40時間を  

 超えて労働させてはならない」と定め、同条第2項では「使用者は1週間の各日について 

 は、労働者に、休憩時間を除き一日について8時間を超えて労働させてはならない」と定め 

 ております。1日の労働時間は8時間まで、それを超えたら残業、という構図はご理解いた

 だけると思うのです。しかし、1週間について40時間を超えて働いている場合、例えば月曜 

 から土曜日まで週6日勤務したという場合には40時間を超えた分については時間外手当が付

 きます。もちろん例外もあります。それは、事業場における時間外・休日労働協定(いわ

 ゆる三六協定)が結ばれている場合です。使用者は事業場の労使協定を締結し、それを行

 政官庁に届け出た場合には、その協定の定めるところにより労働時間を延長し、または休 

 日に労働させることができることになります。以上は労働基準法第36条第1項に規定されて 

 いますが、このような三六協定が結ばれている場合には、労働者は労働契約上の時間外労

 働義務を負うことになります(最高裁判所平成3年11月 

 28日判決日立製作所武蔵工場事件)。

  このようにして認められる時間外労働賃金は遡って2年の範囲内で認められます。言い換 

 えれば時間外労働手当を含めた賃金は2年の消滅時効にかかります(労働基準法115条)。

  次に、時間外労働手当の計算方法を示します。

  まず、時間外労働手当の計算について説明していきましょう。時間外労働手当は通常の

 労働時間又は労働日の賃金に割増率をかけて算出します(労働基準法37条)。通常の労働

 時間又は労働日の時間の計算方法は労働基準法施行規則第19条に記載されており、時間

 単価に残業時間を乗じることで算出されます。

  ですから 残業代は 時間単価×残業時間×割増率 で算出されることになります。

  では、時間単価、残業時間、割増率をどうやって算出していくか。それぞれの項目に分 

 けて説明していきます。

   時間単価は月額で定められた賃金を月平均の所定労働時間で除したものです。

  「月額で払われている賃金」は基礎賃金のことであり、支払われている給与から「手  

 当」として支給されているものや賞与などは除かれます。

  月平均所定労働時間は次の式で計算されます。

   (一年間の日数ー年間所定休日数)×1日の所定労働時間数÷12

  ここで問題となってくるのは年間所定休日数をどのようにして割り出すかです。おおよ 

  その計算としては、年52週で週に2日休めるとして合計104日、国民の祝日が年に15日 

 (国民の祝日に関する法律、なお2016年からは8月11日の「山の日」が追加され合計16

  日となります)、ここまでで合計119日になります。更に会社の採用条件あるいは就業規

  則において年末年始お盆などを休日として採用した場合、勤務先の年間所定休日は125

  日程度になる可能性があります(会社ごとに条件は違いますからあくまで目安です)。

   仮に年間所定休日が125日だとすると、年間の所定労働日数は365-125=240日

  月あたりの所定労働日数は240÷12=20日

  そうしますと月平均の所定の労働時間数は20×8=160時間ということになります(この 

  数字は年間所定休日が125日の場合のモデルケースであって、この数字が常に当てはまる

  わけではないのでご注意下さい。)この月の所定労働時間を超えた時間が時間外労働時

  間ということになります。

   次に時間単価の計算です。   

  月の賃金を月平均の所定労働時間数で割ると時間あたりの単価が出ます。例えば賃金 

  30万円のケースでは300,000÷160=1,875円 時間あたり単価は1,875円となります。

  そして割増率についてですが

     時間外労働手当(午後10時以前)は 時間単価×超過時間×1.25

     深夜労働手当(午後10時以降)は  時間単価×超過時間×1.5 で計算します。 

   計算根拠は労働基準法第37条第1項第4項です。  

  このような計算式をベースにタイムカード、業務日報などをもとにした正確なデータを

  各月ごとにエクセルなどの表計算でまとめ、時効にかかっていない時間外労働手当の総  

  額を請求します。先に述べた通り労働訴訟に進んだ場合には時間外労働手当は付加金と  

  いう形で二重に請求できる事になります。

3 退職金の請求

  請求にあたり必要になってくるのは、就業規則、退職金規程、退職金係数表、退職金計 

 算書です。客観的な資料が入手しやすいので他の請求に比べると計算はしやすいと思いま

 すが、退職金の金額について会社側の計算は往々にして会社側にとって有利、退職者に 

 とって不利に計算されているので注意が必要です。

4 慰謝料

  労働審判において慰謝料を請求するケースがあります。解雇無効、事実上の解雇といっ

 た形でやめされられるあるいはやめるにあたり多大な精神的苦痛を味わったとの理由で請

 求するケースが私が担当した中でもありました。ただ、労働審判は短期決戦でありご本人 

 の陳述書以外に「精神的苦痛」を客観的に証明できる証拠が第1回期日までにでてこないと 

 認めてもらうのはなかなか難しい、というのが私のこれまでの印象です。通常の訴訟でも

 慰謝料の額は請求額からかなり削られてしまうのが一般であり、労働審判の場合にはさら

 にハードルが高くなると思われます。

以上、労働審判で議論されると思われるテーマをご説明しました。個々の事件の金額には差があるものの、労働者側の代理人としては全員支払いを受けてきました。ご参考になれば幸いです。 

 

  

            

2016年

1月

13日

知らないと怖い労働審判

  皆さん労働審判という制度はご存じでしょうか。サラリ-マンの方は知っておいたほうがいい制度です。表題の「知らないと怖い」という表題は、労働者側ではなく会社側から見たイメージです。

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2015年

10月

07日

平成27年度都内23区一斉無料法律相談会

平成27年10月10日(土)に都内23区一斉無料相談会が開催されます。ここ数年この時期に同様のテーマを取り上げておりますが、東京三弁護士会共催で行う数十年の歴史を持つ無料相談会です。

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2015年

4月

18日

弁護士会初の試み

 ついに東京三弁護士会の法律相談ネット予約はじまる!!

平成27年4月1日午前10時より東京3弁護士会(東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会)で法律相談のインターネット予約を開始しました。このネット予約開始を多くの利用者に知っていただくために、無料相談キャンペーンを行います。ネットを利用して平成

27年4月20日から5月2日までの間に法律相談の予約申し込み手続きをした方を対象に1回

(30分)に限り法律相談料を無料と致します。

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2014年

10月

26日

もうひとつの無料相談会

 この土日は無料相談会の運営と当番弁護士活動を行い、ハードな2日間でした。

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2014年

9月

28日

平成26年度都内23区一斉無料法律相談

平成26年10月11日に都内23区一斉無料法律相談会が開催されます。昨年も10月初旬に同じテーマを取り上げましたが、東京弁護士会を中心に第一東京弁護士会、第二東京弁護士会との共催で行われる、数十年の歴史をもつ、無料相談会の先駆けともいうべき大規模な恒例行事です。

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2013年

12月

27日

失踪宣告取消の効果

 前回「戸籍上死亡したことになっていた依頼者」の項で失踪宣告の取消についてふれました。ここでは失踪宣告が取り消されるとどうなるのかについて説明します。

 失踪宣告とは不在者、生死不明の者を死亡したものとみなし、その者に関わる法律関係を一旦確定させるための制度で、失踪宣告がされると、相続や婚姻解消などの手続が開始されることになります。

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2013年

10月

10日

戸籍上死亡したことになっていた依頼者

 戸籍上死亡したことになっている依頼者が、私の事務所に法律相談にやってきた。しかしその依頼者はそのことを知らない。

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2013年

10月

02日

平成25年度都内23区一斉無料法律相談会

 今回は私が弁護士5年目(平成8年)から関わっている東京23区一斉無料法律相談会をとり上げます。東京23区一斉無料法律相談会は東京弁護士会を中心に第一東京弁護士会、第二東京弁護士会との共催で数十年間行ってきている大規模な相談会です。毎年微妙に開催時期は違いますが、10月の第2土曜日に行うことが多く、今年は10月12日に行います。

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2013年

8月

29日

非弁って処罰されるの?

 今回は私が弁護士会で法律相談センターと共に委員会活動を行っている非弁護士取締の問題を取り上げます。

 一般の方には馴染みがないと思いますのでまず非弁について説明します。正確には非弁行為あるいは非弁活動といいますが、弁護士の資格を持たずに報酬を得る目的で弁護士法72条の行為を反復継続の意思を持って行うことを言います。簡単に言えば弁護士でない人が弁護士でないとできない業務を報酬を得る目的で継続して行うことをいうのです。非弁活動は弁護士でない人が対象になる点が特徴です。

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2013年

8月

28日

藁の上からの養子

 今回は「藁の上からの養子」というテーマを取り上げます。「わらのうえからのようし」といわれてもいったいどういう内容なのか、よくわかりませんね。これは虚偽の嫡出子出生届を役所に提出することで親子関係が生じるケースのことです。いろいろな事情で親族から子供を譲り受ける形で虚偽の出生届を出し、実子として育てる例がありました。戦前にはこういう例があったようです。ここでいう「わら」とはお産をする寝床に敷くわらを指しているのだそうです。

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2013年

8月

27日

当番弁護士

 民事の内容が続きましたので、今回は刑事事件のテーマを取り上げます。突然逮捕された時どうやって自分の身を守るか。弁護士をお願いしたいけれどどこにどうやって頼んだらいいのかわからない。そういう時のために当番弁護士という制度があります。平たく言えば刑事事件についての弁護士の無料出張相談です。ただし、無料出張相談は1回だけという限定が付きます。

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2013年

4月

06日

笑う相続人

 民法では法定相続人の範囲を配偶者・子・直系尊属(親)・兄弟姉妹(およびその子)としています。この内容を見ると相続はあまり複雑ではないように思うのですが、実際には全く縁のない親族が相続人として登場してくる事も少なくありません。

 私の経験でもこんな事がありました。

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2013年

4月

02日

いまさら過払金ってなに

 私が債務整理事件を多く受任することになったのは、1996年に独立してからのことです。弁護士会の法律相談で受ける事件の多くは、自己破産、任意整理でした。なぜか高齢で無職、弁護士費用が払えない依頼者が特に私のところに多く配点されていたように思います。ですから弁護士会の職員の方に「うちの事務所つぶれちゃうよ」と冗談とも本気ともとれるようなことを言っていました、当時は借主が一度消費者金融から借り入れをすると、なかなか完済することは難しい状況でした。

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2013年

3月

28日

最高の離婚

 フジテレビで放映されていたドラマ「最高の離婚」30代前半の子供のいない夫婦の結婚観を取り上げており、離婚という重い内容のテーマでありながら、コメディ調に仕上げられていたため、ついつい見入ってしまいました。主役の瑛太さんの迫真の演技を私も毎回楽しみにしながら見ていた一人なのですが、作成の経緯はともかく離婚届が提出されてしまうと紙一枚で離婚が成立してしまいます。

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2013年

3月

10日

一般には理解できない高金利業者(闇金)の仕組み

 石鍋法律事務所ホームページ開設に当たりブログを始めました。今回のテーマは高金利(ヤミ金)の仕組みについてです。

 最初に、トイチ、トニ、トサン、トヨン、トゴ、これ何のことかわかりますか。これらはヤミ金の利息のとり方の略語です。それぞれ順番に10日で1割、10日で2割、10日で3割、10日で4割、10日で5割の略です。

 このような利息のとり方が許されるのか、法的にどのような問題があるのか、をお話しする前に、貸金の利息に関する我が国の法的規制について触れておきます。

 

 

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